会計処理の方法には、業種ごとに異なった方法で処理をする必要が出てくる場合があります。特に建設業は、工事期間が長くて請負金額が高額などの特徴があるため、一般的な会計とは異なった処理を行います。
今回は、建設業に特化した「建設業会計」について説明していきます。
建設業会計とは？
建設業は、前述したとおり①工事期間が長く、工事の着工から引き渡しまで1年以上要することも多く、②その上請負金額が高額であるという2つの大きな特徴があります。そのような特徴に対応するために、「工事完成基準」と「工事進行基準」という大きく分けて2つの会計基準を用いて会計処理を行います。
また、建設業会計特有の勘定科目も使用することで、上記の建設業の特徴に対応しています。
「工事完成基準」と「工事進行基準」
工事完成基準とは、請負工事の引き渡しがあった時点で損益を認識するという会計処理の方法になります。例えば、1年以上の工期の受注工事があった場合、決算期をまたがる工事があったとしても、工事が完成して引き渡しをした時点で、売上高と売上原価を計上します。
一方工事進行基準とは、決算期をまたぐ場合には決算期末時点での工事の進捗具合で売上高、売上原価を計上するという会計処理の方法になります。
例えば、決算期時点で請負工事の進捗具合が70％だった場合、請負契約の金額の70％を売上高に計上します。進捗具合の判断の方法ですが、基本的には工事原価を基に算出します。当
初の契約時の見積もりに対して、決算期時点で70％の工事原価発生していた場合に、進捗具合が70％という判断をします。
建設業会計特有の勘定科目
今まで説明してきたとおり、建設業会計は一般的な会計とは異なる会計処理が必要になるため、建設業関係での取引がどのくらいあるのかということを明確にするために、建設業特有の勘定科目を使用する必要があります。例えば、建設業での売上高、売上原価、売上総利益(粗利益)がわかるようにするための科目であったり、前受金や仕掛品（建設業は工期が長いため、これらの科目を必要とします。）がわかる科目を使用します。
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[損益計算書上の勘定科目]
・完成工事高
・完成工事原価
・完成工事総利益
[貸借対照表上の勘定科目]
・完成工事未収入金
・未成工事支出金
・工事未払金
・未成工事受入金
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これらがあります。
具体的にはこちらの記事で解説していますので、ご覧になってみてください。
建設業会計特有の勘定科目→http://news.e-zumen.jp/2016/11/29/post-77/
いかがでしたか？
工期の長短によって経理処理も工夫する必要がありますし、決算書や試算表を読み間違えて資金繰りに影響を及ぼしてしまう可能性もあります。
不明点があれば、必ず税理士等の専門家に相談してみてください。
