住宅に関わりのある助成金がたくさんありますので、その中でも特におすすめの助成金をご紹介します。

助成金は上手に使えば、営業の道具になりますし、クライアントの信頼を得ることに結びつきます。ひとつひとつ詳しくお伝えしますので参考にしていただければと思います。

1） 木造住宅耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・耐震補強工事監理

今後30年以内に発生する確率が70%とされている南海トラフ地震は、南海トラフ巨大地震モデル検討会（内閣府中央防災会議）の報告によると、M9.0規模の巨大地震となる可能性が指摘されています。

現在の耐震基準が定められた昭和56年5月より前に着工した木造住宅は大地震により倒壊の危険性が高く、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

都道府県ごとにその助成金の内容が異なりますので、各都道府県に問い合わせる必要があります。

（1） 木造住宅耐震診断・助成金
最も安い自治体において、クライアントは無料〜耐震診断ができます。

（2） 木造住宅耐震補強設計・助成金
一般的に設計部分に助成がある助成金はめずらしいですが、耐震補強設計に関わる費用（税別）の20〜30万円以内の助成があります。

（3） 木造住宅耐震補強工事・助成金
最も手厚い自治体では90〜100万円の補助があり、補助金の「代理受領制度」を活用すると初期費用を90〜100万円減額でき、耐震補強工事に結びつきやすい助成金です。通常は評点1.0以上の場合に支給されますが、自治体によっては、一部分の補強である「耐震シェルター」設置費用に関しても助成されます。

（4） 木造住宅耐震補強工事監理・助成金
一般的には、耐震補強工事監理に関わる費用（税別）の2/3かつ、4万円以内の助成があります。

2） 助成金の申請先など

助成金の申請先は各市町の担当課ですが、木造住宅耐震診断や木造住宅耐震補強設計は各種評価機関へ提出して評価の認定を受ける必要があります。

その費用は評価機関によって、木造住宅耐震診断評価3,000円〜9,720円、木造住宅耐震補強設計12,000円〜25,920円などかなり違っています。

申請にかかる時間と費用を比較検討して提出する必要があります。この部分には助成金がありませんので、クライアントの自己資金で賄う必要があります。

以上、木造住宅耐震診断・耐震補強設計・耐震補強工事・耐震補強工事監理に関わる助成金に関してご説明させていただきましたが、詳しくは都道府県の各自治体によって、助成対象や助成金額が異なりますので、独自にお調べいただく事が必要です。

また、自治体ごとに年度ごとの予算がありますので、申請する場合は、年度はじめの申請をお勧めいたします。是非、上記助成金を上手にご活用ください。